愛南町議会 2022-06-10 令和 4年第2回定例会（第1日 6月10日）
○町長（清水雅文） 次に、第２の質問、一本松支所等の整備についてですが、一本松支所庁舎整備については、５月２６日の議員全員協議会で御説明したとおり、耐震のない現支所庁舎で業務を行う職員をはじめ、来庁されるお客様の安全を確保することが最優先であるという議員各位の御意見を尊重し、早急な対応をするために一本松保健センターに支所機能を移転することが最善であり、移転に向けて各種検討を進めてまいりたいと考えております
○町長（清水雅文） 次に、第２の質問、一本松支所等の整備についてですが、一本松支所庁舎整備については、５月２６日の議員全員協議会で御説明したとおり、耐震のない現支所庁舎で業務を行う職員をはじめ、来庁されるお客様の安全を確保することが最優先であるという議員各位の御意見を尊重し、早急な対応をするために一本松保健センターに支所機能を移転することが最善であり、移転に向けて各種検討を進めてまいりたいと考えております
２点目の個別施設計画にある一本松保健センターとの複合化からゼロベースに変更するに当たり、どのような協議を行ったか、また、町民への周知はについてですが、一本松保健センターについては、支所機能との複合化の可能性を含めて検討しているということでの記載をしておりましたが、具体的な整備方針は決定したものではありません。
） 次に、第３の質問、一本松支所庁舎の新築答申について、１点目の個別施設計画を作成した直後になぜ一本松支所庁舎整備検討懇話会を立ち上げたのか、その経緯と理由、町民への説明責任についてですが、現一本松支所庁舎については、平成２９年度の第２次耐震診断による耐震化の必要性が確認され、それ以降、平成３０年度に耐震補強改修概算工事費、令和２年度には周辺施設である一本松保健センター、一本松山村開発センターに支所機能
合併団体がきめ細やかな住民サービスを維持し、将来のまちづくりを力強く推進できるよう、支所機能の維持をはじめ、合併市特有の財政需要の実態を十分に踏まえた普通交付税の算定方法の見直しを粘り強く要望いたしました。我が今治市にも、交付税課長にお越しいただいて、そして実態も見てもらって、関前にも行ってもらいました。そして、事情を十分に理解していただく。
次に、健康づくりの拠点としての役割でございますが、総合保健福祉センター建設後の川内健康センターの活用につきましては、新市建設計画に掲げる地域型保健センターとして活用することを基本としており、川内支所を健康づくりの拠点とすることは、支所機能の総合的な検討の中で方向づけを行う必要があると考えております。
支所機能の役割の見直しについてお尋ねいたします。ことし４月から支所での母子健康手帳の交付が廃止され、ことし秋には、コンビニ交付も事業化予定で、証明発行が支所に足を運ばなくても可能となります。オンライン証明の発行などを見据えて、本市の支所業務が軽減できるのであれば、職員の配置基準や事務スペースのあり方も再考するべきではないでしょうか。そこでお尋ねをいたします。
それから、支所のことですけど、支所の役割の重要性、支所機能強化のための人員配置の重要性といったものにも言及していただきまして、少しだけ不安が、解消というのではないけれど、ちょっとだけ安心したところもあります。 話はそれますけど、平成の大合併というものを考えてみますと、総合支所方式での運営を初めから前提にしたような合併ではなかったのかと思います。
このような課題の解決に向け、それぞれの合併市町村においては、コミュニティー活動等を行う団体への地域単位での支援、コミュニティバスの運行、エリアの拡大、地域のイベントや祭りの実施及び伝統文化や保存、継承への支援、支所機能の充実によるサービスの移譲、向上等、さまざまな取り組みを実施している。
そこで、現在、手狭で駐車場も少ない余土支所を跡地の一角に移転整備すれば、支所機能の充実と市民サービス向上につながるのではないかと考えます。余土中学校跡地整備の中で余土支所移転計画はありますか。あれば、概要などお聞かせください。 次に、子ども食堂について質問します。いきなりの質問です。市長、子ども食堂と称する場所があることを知っていますか。子ども食堂は、平成24年ごろ、東京で始まったとされています。
本特別委員会は平成26年２月に設置され、付託事項であります公の施設の見直しに関する事項及び支所機能の活性化に関する事項について、調査研究及び議論を重ねてまいりましたが、平成27年12月議会までに公の施設等評価及びあり方方針に基づいて廃止を検討すべきと判定された「Ｅ」評価施設のうち100施設につきましては各施設の所管の常任委員会で審査が行われ、廃止及び改正条例が議決され、または用途廃止済みとなっております
その中の１つが支所機能の低下ということで、今回の緩和措置につながっております。 ただ、これはあくまでも地方交付税措置ということでありまして、特定財源ではございませんので、これは、使い方は市長の政治的判断に委ねられるということでありますけれども、市長に伺いますけれども、来年度以降の支所のあり方について、どのようなお考えを持っているのかをお聞かせいただけますでしょうか。
今後の支所機能のあり方についても、あわせて市長にお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（石崎大樹君） 石橋市長。
その他の事例として、大分市では老朽化した支所の移転建設に伴い、従来の支所機能に産業・福祉・防災・にぎわい創出などの機能を加えた複合的公共施設をＰＦＩの手法で整備した事例があると聞き及んでおります。
このような中で、我々議会としても、１、公の施設の見直しに関する事項、２、支所機能の活性化に関する事項、この大きな２点のことに重点を絞って今後検討していこうと、ことしの２月に行財政改革特別委員会を立ち上げているところです。
こういった状況を打破するためにも、事業、職員の集約と本所のスリム化に取り組み、支所機能の充実を実践、地域特性を生かした支所運営を行う必要があると考えます。 以上の理由で、金融窓口を再編、現在、３４ある窓口を、平成２７年には窓口１９、ＡＴＭ１５、２９年には窓口１３、ＡＴＭ２１、３０年には窓口１１、ＡＴＭ２３となることが決まっております。
今後の支所機能については、住民サービスの低下を招かないように配慮しつつ、管理部門を順次本庁へ集約しながら、段階的なスリム化を図り、効率化をさらに進めていく必要性を感じていると答弁させていただいております。
３点目は、「支所地域の活性化の推進及び支所機能の再編」でございます。 支所運営の統括と各支所地域の活性化策を推進するため、企画財政部門に地域振興局を設置するとともに、支所の総務部門と住民福祉部門を統合し、柔軟な住民対応を実現してまいります。 ４点目は、「ブランド力の強化」でございます。
平成16年３月、当時の合併協議会が策定いたしました新市まちづくり構想では、住民に第一線で行政サービスを提供する総合機関として総合支所があり、旧市町を所管区域としておる総合支所機能を持つ地域事務所を設置することとされております。
そして，これまで支所機能や庁舎の立地条件など諸課題の検討を行うとともに，現庁舎の耐震化事業の検証を行い，さらには行政の効率化を図るための本庁方式への移行の検証なども行ってきたと。 そして，将来の財政負担を考えると，合併特例債を活用できる早目の新庁舎建設のほうが，今耐震化工事をしてその先また新庁舎建設にお金を入れる場合に比べ40億円以上の財政負担の軽減になる。
発議第３号「特別委員会の設置について」でございますが、新たに公の施設の見直しに関する事項及び支所機能の活性化に関する事項を付託事項とする11名の委員から成る行財政改革特別委員会を設置しようとするものでございます。 期間は、本日平成26年２月24日より審査終了までとし、議会閉会中継続審査するものでございます。 以上で提案理由の説明を終わります。